2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
それから、農業用水利を活用いたしました中小水力発電につきましては、年間八億九千万キロワットの発電ポテンシャル、これは一般家庭の約二十一万世帯分という試算をしているところでございます。
それから、農業用水利を活用いたしました中小水力発電につきましては、年間八億九千万キロワットの発電ポテンシャル、これは一般家庭の約二十一万世帯分という試算をしているところでございます。
道の資料でも、環境省の調査を基にして、風力発電で全国一位とか中小水力発電で全国一位とか、非常に再生可能エネルギーのポテンシャルが北海道は高いということです。 先月、十勝の鹿追町に伺ってバイオガス発電所を見てきました。鹿追町は、畑作農家が百戸、酪農家が百戸あって、乳牛、育成牛、肉牛合わせて三万頭の牛が町内にいます。
世界では、変動電源と言われる再生可能エネルギー、太陽光発電、風力発電、あるいは、これは安定電源ですが、バイオマス発電、中小水力発電など、多様な電源を組み合わせて、再生可能エネルギーがもう基幹電源になっています。そういうものをコントロールする技術もある。供給側のみならず、需要側をコントロールするいわゆるディマンドレスポンスといった各手法も定着してきています。
○政府参考人（森下哲君） 先生御質問のその環境省の調査でございますけれども、私ども環境省で行いました中小水力発電のポテンシャル調査、こういうふうに申しますけれども、全国の水系のうち、開発規制ですとかあるいは費用面から事業化の可能性がほとんどない地点を除外したものを対象といたしまして、お話にございましたように、流量と落差を調査をいたしまして、取水量を差し引いて発電できる量を計算したということでございます
今御指摘いただきましたように、中小水力発電は、ほかの電源と比較いたしましても安定供給性にすぐれ、また各地域の水資源を活用できるということで、分散型エネルギーの基礎を担う電源だと思っております。今後の開発が可能な中小水力発電ということでございますので、これを積極的に推進してまいりたいというふうに思っております。
一方で、地熱発電は二十件、〇・九万キロワット、風力発電は九十一件、四十三・一万キロワット、中小水力発電は百六十五件、十四・三万キロワット、バイオマス発電は百三十七件、四十七・五万キロワットです。 今後は、各電源をバランスよく導入する必要があると考えます。我が国は、太陽光、風力はもちろん、バイオマス、中小水力、地熱、波力、潮力など自然エネルギーの宝庫です。
中小水力発電の導入促進についてお尋ねがありました。 安定した出力を維持することが可能な中小水力発電は、今後の開発可能な地点が数多く残されており、積極的に開発に取り組むべき電源です。
中小水力発電は、安定した出力を維持することが可能な電源でありまして、再生可能エネルギーの導入拡大に当たって重要な役割を担うものと認識をしております。 また、中小水力発電は、これまでに開発が進んでいる大規模水力発電と比較しても、今後の開発可能な地点が数多く残されておりまして、積極的に開発に取り組まなければならない電源であります。
加えて、系統整備に関する資金調達の円滑化のために、平成二十八年度予算におきましては、太陽光発電よりもバイオマス発電そして中小水力発電を有利な条件で補助する利子補給制度を新たに盛り込むなどの措置を講じておりまして、こうした取り組みを通じまして、引き続き小規模なバイオマスや中小水力発電の導入をしっかりと国としても支援してまいりたい、このように考えております。
農業用水利施設を活用した中小水力発電についても、流量等から年間八億九千万キロワットアワーの発電量が見込まれるものであります。 また、農山漁村における再生可能エネルギー導入の意義としては、こうしたポテンシャルを活用することによりまして、農林漁業者の収入増加やコスト削減といった金銭的なメリットに加え、家畜排せつ物の適正処理、間伐による山林の整備などの金銭以外のメリットがあると認識しております。
○政府参考人（木村陽一君） まず数字でございますけれども、資源エネルギー庁は二百六万キロワット、これは、二〇三〇年までの中小水力発電導入見込み量としてお出ししたものでございますが、現地調査により開発可能地点をまず抽出をいたしまして、発電量を求めました上で、一定の経済性を前提にいたしまして、国立公園等の規制区域を排除したほか、水利権あるいは漁協との調整といった社会的条件を踏まえた開発難易度を評価して算出
中小水力発電について次にお伺いさせていただきます。 発電量三万キロワット未満の中小水力発電については、環境省の資料によりますと、既に九百五十万キロワット程度導入されているというところですけれども、今後開発が可能な導入ポテンシャルは、河川で八百九十八万キロワット、農業用水三十万キロワット、合わせて九百二十八万キロワットというふうに推計をされております。
それから、農業用水全体につきましては、私ども、かなりのポテンシャルがあると考えておりまして、平成二十年度の調査でございますけれども、農業用水路を活用した中小水力発電については、約八メガワット、八千キロワットぐらいのポテンシャルがあるのではないかと考えております。
また、農業用の水利施設を活用した中小水力発電についても、流量等から年間八億九千万キロワットアワーの発電ポテンシャルが見込まれると、こういう試算が出ております。
それから、あわせまして、税制等によります促進ということも考えてございまして、平成二十五年度の税制改正によりまして、中小水力発電設備、これを法人税、所得税のいわゆるグリーン投資減税の対象にすることをお認めいただいたわけでございます。 こういった促進策を通じまして、引き続き関係省庁とも連携させていただいて、小水力発電の導入拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、農業用水利施設を活用した中小水力発電につきましても、流量等から計算しますと、年間八億九千万キロワットアワーのポテンシャルが見込まれております。 本法案を活用することによりまして、こういった貴重な資源を最大限に活用を図ってまいりたいと思います。
経済産業省さんから出ている資源エネルギー庁の資料なんですけれども、中小水力発電のポテンシャルとあります。実際、現在で、既に開発中、工事中のグラフと、それから右側に未開発のがあります。
固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴにおける中小水力発電の調達価格でございますが、一千キロワット以上三万キロワット未満についてはキロワット時当たり二十五円二十銭、二百キロワット以上一千キロワット未満については三十・四五円、二百キロワット未満については三十五・七〇円というように設定されておりまして、その場合の建設コストは、それぞれ標準的なものを基に一キロワット当たり八十五万円、八十万円、百万円というような
水利組合ですとか土地改良区が主体となって行うようなこういう小水力、中小水力発電、今後どういう展開になっていくか、見通しをお持ちでしたら教えてください。
○鈴木政府参考人 先ほど申し上げました調査によりますと、群馬県内の中小水力発電のポテンシャルは約百万キロワットということで、全国第五位の水準でございます。 繰り返しになりますけれども、先ほどのものと同じく、既設のものがございますので、新設というふうにいたしますと、今精査中でございますが、おおむね半分程度の新たな開発が可能ではないかということでございます。
河川において三万キロワット未満の中小水力発電の新規開発可能性のある地点は、全国で二千六百七十五地点、約一千七万キロワットというふうに推計されております。
本制度が中小水力発電拡大の起爆剤となることを強く期待しております。 これに合わせて、事業環境の整備も行っておりまして、まず、工事計画の届けが不要となる範囲を、出力十キロワット未満から二十キロワット未満等々に拡大をするという規制緩和措置を講じました。また、コスト低減に向けた技術改善を検証するためのモデル事業として、来年度予算に七億円を計上いたしておるということでございます。
そういう意味では、本法案が成立をいたしますと、導入補助金の必要性というのは高まってくるというふうに考えますけれども、経産省としてどのように中小水力発電を普及しようとしているのか、伺います。
再生可能エネルギーの普及拡大のためには、中小水力発電の導入の促進を図ることは、国土交通省としても非常に重要であると認識しております。そういう意味で、先生御指摘のように、河川法等の手続の簡素化の措置も積極的に講じてきているところでございます。
○鈴木政府参考人 御指摘のとおり、本年の四月に環境省で、住宅以外に設置します太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電につきまして導入ポテンシャルを公表したところでございます。
大規模でやっておられれば、というのは、今、中小水力発電ということで三万キロワット以下ということなんです、三万キロワットというのは相当でかいですから、そういう人たちであれば、キロワットアワー当たり十円で発電できる。だけれども、規模が小さくなればなるほど、その夢を一生懸命語っている人たちは、三十六円とかそういうコストでやっているんですよ。 バイオマスも同じです。